スマートフォンやインターネットが当たり前になり、
私たちの暮らしは大きく変わりました。
それでも災害が起きたとき、
誰もが不安になるのは今も同じです。
この15年で、災害時のコミュニケーションはどのように変化し、
そして、いま求められる備えとは何でしょうか。
災害時コミュニケーションの現在地を見つめます。
Section.1
災害時コミュニケーションの変遷
2011年
2011年3月11日、東日本大震災が発生。携帯電話基地局の停波や固定電話回線の不通が相次ぎ、音声通話はほとんどつながらない状態に陥りました。
公衆電話には長い行列ができる一方で、メールやSNSは比較的つながりやすく、被災状況の共有や安否確認に活用されました。
この経験から、「音声通話だけに頼らない、多様な連絡手段を持つことの重要性」が広く認識されるようになりました。
公衆電話には長い行列ができる一方で、メールやSNSは比較的つながりやすく、被災状況の共有や安否確認に活用されました。
この経験から、「音声通話だけに頼らない、多様な連絡手段を持つことの重要性」が広く認識されるようになりました。
2016年
2016年4月、熊本地震が発生。東日本大震災から5年が経ち、スマートフォンが広く普及し、LINEなどのメッセージアプリが発災時の情報収集手段として台頭しました。一方で、真偽が確認されていない情報が拡散し、正しい情報の把握が難しくなる場面も見られました。
連絡手段は確実に増えましたが、「どの情報が正しいのか」「どこに公式な情報があるのか」を見極める難しさが顕在化しました。
つながることに加え、「情報の信頼性」が大きな課題として意識されることとなりました。
連絡手段は確実に増えましたが、「どの情報が正しいのか」「どこに公式な情報があるのか」を見極める難しさが顕在化しました。
つながることに加え、「情報の信頼性」が大きな課題として意識されることとなりました。
2021年
2021年前後、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークやオンライン会議が急速に広がりました。
チャットやクラウドサービスの活用が日常となり、組織の情報共有はデジタル前提へと移行。同時期には熱海土砂災害や福島県沖地震など複数の大規模災害も相次ぎ、平時から使い慣れたデジタルツールが、非常時の情報共有や被害把握にも活用されるようになりました。
「災害時だけの特別な手段」から「日常の延長」への転換が始まった年でもありました。
チャットやクラウドサービスの活用が日常となり、組織の情報共有はデジタル前提へと移行。同時期には熱海土砂災害や福島県沖地震など複数の大規模災害も相次ぎ、平時から使い慣れたデジタルツールが、非常時の情報共有や被害把握にも活用されるようになりました。
「災害時だけの特別な手段」から「日常の延長」への転換が始まった年でもありました。
2026年
2026年現在、チャットやクラウドによる情報共有は多くの組織に定着し、連絡手段そのものに困る場面は大きく減りました。
一方で、防災DXの現場では新たな課題も顕在化しています。それは、「情報がどこに集約されているか」「最新の状況を組織全体でリアルタイムに把握できているか」という問いです。
単につながるだけでなく、情報の置き場を定め、正確な状況を共有し続けることへ — 災害コミュニケーションは今、次のステージへ進化し始めています。
一方で、防災DXの現場では新たな課題も顕在化しています。それは、「情報がどこに集約されているか」「最新の状況を組織全体でリアルタイムに把握できているか」という問いです。
単につながるだけでなく、情報の置き場を定め、正確な状況を共有し続けることへ — 災害コミュニケーションは今、次のステージへ進化し始めています。
Section.2
15年で起こった変化
01
つながる から 共有するへ
この15年で、連絡手段の選択肢は大きく広がりました。つながることが最優先だった時代から、正しい情報を同じ場所で共有することが重視されるようになりました。
02
特別な備え から 日常の延長へ
災害時専用の仕組みを用意する考え方から、日常で使っているコミュニケーション基盤をそのまま備えに活かす考え方へと変化しました。
03
個人の判断 から 組織の共通認識へ
担当者個人の経験や勘による判断が多かった状況から、組織全体が同じ情報を共有し、共通認識のもとで判断する形へと移り変わりました。
Section.3
現場事例から見る、現在地
15年の変化を振り返ると、災害時のコミュニケーションは、
「つながること」から「正しい情報を共有し続けること」へと、求められる役割が変わってきました。
その土台になるのは、非常時だけの特別な仕組みではなく、日常から使い慣れた基盤です。
最後に、熊本県球磨村に学ぶ防災事例や
BCP対策・安否確認体制づくりに取り組む企業・自治体の活用事例をご紹介します。